便利で格安な名古屋のホテル
2011/07/24(日)
名古屋のホテルは繁華街にたくさん建っている。そのおかげで、名古屋のホテルは価格競争のためか安く、そして部屋も価格以上に納得出来るホテルが多い。中にも宿泊料金だけで、朝食が付いてくるホテルもある。また、繁華街に建っているので、コンビニエンスストアもあちらこちらにあり便利だ。こんなに便利で格安な名古屋のホテルは、名古屋訪問の際は利用したいものである。
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県原爆被爆２世の会（大山正一会長、約１５０人）は２６日、県庁を訪れ「被爆２世・３世への健康管理手帳交付」「被爆２世健康診断へのがん検診の追加」などを求める、伊藤祐一郎知事あての要請書と１３６筆の署名を提出した。
２世の会は０７年に発足。毎年要望を続けている。大山会長によると、東京都や静岡県では２世対象のがん検診が実施されている他、神奈川県などでは医療費の助成があり、健康不安の軽減や病気の早期発見につながっているという。
県内でも２世を対象とした健康診断はあるが、予算に限りがあるため希望しても受けられない人がおり、がん検診も含まれていない。県によると、今年度は１５０人の枠に対し約１９０人の申し込みがあった。
要請書では（１）検診の履歴や病院の受診歴などを一括管理できる「健康管理手帳」を交付すること（２）希望者全員が健康診断を受けられることと、がん検診を加えること（３）医療費の助成（４）被爆３世にも健康診断を実施すること−−などを求めた。
対応した県の担当者は、健康管理手帳について「皆さんと一緒に考えて今後少しでも前に進めたい」▽健康診断については「全員が受けられるよう国に要望していく」と述べた。【山崎太郎】
◇健康不安を切々と
「中高年になり、これからの健康が不安」「被爆２世の自分、３世の子どもたちの今後の健康が心配」−−
県原爆被爆２世の会が今年初めて実施した会員アンケートには、被爆２世の不安が切々とつづられていた。
アンケートは６月、会員約１５０人に実施し、６３人から回答があった。６６％が「健康診断の充実」を求め、３５％が「健康管理手帳の交付」や「医療費助成」を希望した。
このほか記述欄には「家族が何度も入院・手術をした。常に自分の健康への不安がつきまとう」など、健康面での不安を訴える記述が多数あった。
大山会長は「福島第１原発事故でもクローズアップされたが、放射線被害は目に見えないことと、数十年後に影響が出るため不安が大きくなる。健康管理手帳は不安解消への一歩となる」と、その必要性を訴えた。【山崎太郎】
１０月２７日朝刊
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延岡市北方町笠下に新たに建設される最終処分場の起工式が現地であり、市や施工業者、地元関係者ら約８０人が出席した。
同市川島の埋め立て施設が稼働から３０年が経過して老朽化し、数年後には受け入れができなくなることから、新処分場の建設に迫られていた。２０１３年度の供用開始を予定している。
１１日の起工式では、首藤市長らが玉ぐしを奉納して工事の安全を祈願。「環境に最大の配慮をした処分場です」とあいさつした。
市によると、総事業費は用地買収費を含めて約４５億円。総面積約１０万平方メートルのうち、埋め立て施設の面積は１万８５００平方メートル。約３０年で２万６０００平方メートル、３０万立方メートルの処理が可能という。【荒木勲】
１０月２７日朝刊
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地区に設置する防犯灯への助成金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた宮崎市学園木花台自治会長連絡会元会長、坂東忠男被告（７６）の論告求刑公判が２６日、宮崎地裁（白石篤史裁判官）であった。検察側は懲役２年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は１１月９日。
起訴状などによると、坂東被告は連絡会会長だった０７年４月、架空の工事の領収書を、財団法人・九州地域産業活性化センター（福岡市）に提出し、助成金１９５万円をだまし取ったとされる。
検察側は論告で「住民の代表たる地位を利用した悪質な犯行」と指摘した。弁護側は「被告は反省し、健康状態も悪い」などとして情状酌量を求めた。
１０月２７日朝刊
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