プレゼント活用法

せっかく分譲マンションを購入したとしても、駐車場や駐輪場の費用というものは、毎月発生してきます。住宅ローンに加えて、月々支払っていかなくてはなりません。さらには、修繕積立費等もございます。私はこれはとても勿体ないと感じまして、できるのであれば、駐車場が付いた一戸建ての住宅に住むのが良いかと考えます。
私は電動スクーターにあまり乗りませんが、電動スクーターは近い将来重要と私は思っています。今までスクーターは自動車と同じガソリン燃料でしたが、電動スクーターは電気自動車やハイブリッドカーと同様、クリーンなエネルギーの二輪車として注目されています。高齢者や身体障害者など、足腰が楽に動けない層に開発された電動三輪車などの福祉車両は、電動スクーターの派生モデルと言えます。私は舶来車種でも電動スクーターが販売されていれば、乗ってみたいです。
　建設コンサルタントのＥ・Ｊホールディングス（岡山市）の完全子会社で、環境関連事業などを手掛けるＥＪビジネス・パートナーズ（東京都中野区）は、ルソン北部のイサベラ州で固形廃棄物を活用したバイオマス発電事業を検討している。今月中にも現地で事業化調査（ＦＳ）に着手する計画で、来年２月には調査結果をまとめる方針だ。

　ＥＪビジネス・パートナーズの事業部の担当者が６日、ＮＮＡに説明したところによると、フィリピンでは回収しきれずに適切に処理されていない固形廃棄物が大量に存在する。同社では、イサベラ州を対象にこれらの固形廃棄物を広域収集し、固形廃棄物をタンクに貯蔵することでバイオマスの嫌気性消化を行い、そこから生じたメタンガスを利用して発電しようというもの。発電能力は、廃棄物の内容によって異なるが、現在のところ１〜２メガワット（ＭＷ）を想定しているという。発電した電力は、同発電所内での動力源として使われるほか、余剰電力を外部に供給することで、州内の廃棄物量の削減と廃棄処理のための化石燃料の使用削減を実現する狙い。

　事業の採算性などの検討を含む事業化調査（ＦＳ）を、早ければ今月中にも着手する方針。ＦＳに当たっては、日本の環境省が本年度から開始した「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」の制度を活用し、同社が環境省からの請け負うかたちでＦＳを行う。環境省では、ＦＳに当たって、最大3,000万円の予算を支出する。

　調査報告を来年２月までにまとめる方針で、実際に事業として成立するかどうかも含め、来年３月までに環境省に報告することになっている。

　■ラウニオン州は年内に電力供給

　また、同社は、地場企業などとの合弁で、昨年からラウニオン州ロサリオにバイオマス発電施設を建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式によって建設する事業を進めている。ペプシ・コーラ・プロダクツ・フィリピン（ＰＣＰＰＩ）の瓶詰め工場向けに電力と蒸気を供給する計画で、今年中に供給をスタートさせたいとしている。

　隣接する精米工場から排出されるもみ殻と木くずを燃料として利用するもので、発電容量は1.25ＭＷ。総事業費は２億9,000万円程度。

　フィリピンの再生エネルギー会社ソリューションズ・ユージング・リニューアブル・エナジー（ＳＵＲＥ）と、タイ系投資会社プライム・エナジー・インベストメンツとの共同で立ち上げた合弁会社ＳＵＲＥ-ＰＥＰが主体となって事業を進めている。

　人体に悪影響を及ぼす可塑剤入り乳化剤を使用した食品・飲料の問題で、可塑剤を製造する台湾プラスチックグループなど石化メーカーにも疑いの矛先が向けられている。一原料メーカーに始まった問題は、石化業者から末端の小売やホテル、飲食業などにも波及。1,000店以上が被害を受け、関連産業の損失額は1,000億台湾元（約2,800億円）規模に上るとみられている。

　行政院環境保護署（環保署）によると、域内で問題の可塑剤「ＤＥＨＰ（フタル酸ジ-２-エチルヘキシル）」を製造しているのは台プラ系の南亜塑膠工業（南亜プラスチック）と聯成化工、溢倫企業の３社。調査の結果、問題の発端となったリツ伸香料（リツ＝日の下に立）と賓漢香料に供給していたのは聯成だったことが分かった。使用を隠ぺいしていた金童と意勝を含む川下業者20社が未申告だったとして、環保署は告発する方針を固めた。

　域内最大のＤＥＨＰメーカー、南亜にも疑いの目が向けられている。同社が2009年に申告したＤＥＨＰの生産量は計33万トン。昨年は景気が回復したため、生産量は33万トンを上回ったと環境保護団体は見ていたが、環保署の資料によると、わずか８万9,000トンだった。そのため南亜が虚偽の申告をした可能性もあるとの見方が広がっている。

　これについて呉嘉昭総経理は、昨年は９〜12月にかけて工場のメンテナンスをしたため、生産量が減ったと説明。リツ伸や賓漢と取り引きはなく、申告した数字に間違いはないと潔白を主張している。

　■観光客に人気のホテルも被害

　スポーツドリンクから始まった問題は、飲料やジャム、アイスクリーム、パンなどさまざまな食品に波及している。台北市衛生局の調査によると、食品大手の開元食品（クリエーションフード）が問題の乳化剤の一種「起雲剤」を使った原料を金果王食品から仕入れ、飲料をホテルやレストランなど計1,100社に供給していた。金果王は、リツ伸から原料を調達しており、問題がある可能性を知りながら出荷を続けていた疑いが持たれている。

　開元はこのほど、起雲剤を使用した飲料の販売先リストを公表し、顧客に提供しないよう呼び掛けた。中には日本人観光客に人気の円山大飯店や福華大飯店（ハワード）、台北西華飯店（シャーウッド・タイペイ）、福容大飯店などのホテルに加え、王品集団が展開するステーキレストラン「西堤牛排」や日本式とんかつレストランチェーン「品田牧場」、台湾料理「欣葉」「青葉」なども含まれていた。円山大飯店と福華大飯店はともに開元との取引関係を絶った。

　■輸出にも合格証明

　問題の広がりを受けて、政府はこのほど、輸出の際にも検査認証機関の合格証明をとることを義務付けた。起雲剤を一般的に使用している食品・飲料５種類（スポーツドリンク、果汁、茶系飲料、ジャム・シロップ、錠剤・粉末食品）が対象。香港と韓国はすでに台湾側へ安全証明を要求していた。

　安全かどうかの証明書を発行する検査認証機関は、衛生署食品薬物管理局、経済部標準検験局、環境保護署環境検験所、台北・高雄・台南市政府の衛生局の６機関。衛生署が指定する民間20機関の発行でも認めるかどうかについては、政府関係者は「まだ確定していない」と述べた。

　経済部関係者によると、これら食品・飲料の輸出額は年間2,350万米ドル（約18億円）と巨額ではないが、「国際的なイメージが悪化しており、台湾産食品の信頼低下を招いている」と強い懸念を示している。現在の輸出先は中国やドイツ、オーストラリア、アルゼンチン、エジプト、カナダ、南アフリカなど15カ国・地域と広範にわたる。