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ワークフローの遣い方です

2011/08/13(土)

企業がある程度大きくなると、部署が増えてコミュニケーションが難しくなるものです。組織が階層化する事で、横への繋がりも希薄になったりします。こんな組織の形態の中での決済や、他の部署への業務依頼というのは、ワークフローを遣うと、スムーズに行くんですよ。ワークフローは、申請者が、フォーマットの決まった基本様式に必須項目を入力すると、決済されるんです。
会社を辞める時、引き継ぎの資料としてワークフローを作成してくれと上司から頼まれた。なので、業務ごとに誰でもわかるようにと考え、そのワークフローを作成した。完成したものは完璧だと自負した。これで私が辞めても会社は困らないだろうと。しかし、辞めた後で聞いたのだが、その資料は誰も見ていないそうだ。まったく、何のために作ったのやら。
　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、遠隔操作できる米国製ロボットで東京電力が１７日に調査した福島第一原子力発電所１、３号機の原子炉建屋内の放射線量を公表した。

　１号機は毎時１０〜４９ミリ・シーベルト、３号機は同２８〜５７ミリ・シーベルトと高い値で、西山英彦審議官は「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」と述べた。保安院によると、１、３号機の原子炉建屋内で放射線量などの環境を調査したのは東日本大震災後に水素爆発を起こしてから初めて。

　３号機の調査は、１７日午前１１時半〜午後２時に行った。温度は１９〜２２度、湿度は３２〜３５％、酸素の濃度は２１％だった。同日午後４時〜５時３０分に行った１号機の調査では、温度は２８〜２９度、湿度は４９〜５６％、酸素濃度は２１％だった。ロボットが撮影した３号機の建屋内部には多量のがれきが映っており、ロボットの前進も困難だったという。

レッドハットは2011年4月14日、NTT コミュニケーションズ（NTT Com）とのクラウドでの協業を拡大した、と発表した。

今回の協業拡大により、NTT Com はクラウドコンピューティング、および同社のクラウド型仮想ホスティングサービス「Biz ホスティング ベーシック」の基盤で、KVM（Kernel-based Virtual Machine)をベースとした「Red Hat Enterprise Virtualization」と「Red Hat Enterprise Linux」の採用をさらに拡大する。

レッドハットと NTT Com は2010年4月にクラウドでの協業を発表、NTT Com は「Red Hat Premier Certified Cloud Partner」として、レッドハットのクラウドエコシステムの一員となった。

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■7割の人が「ライフスタイルに変化」

　マクロミルは4月上旬、東京電力の供給エリアの各都県（群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨）の20才以上の男女を対象に調査を行い、500名の回答をまとめた。

【写真】節電を緩和してほしいと思うもの （n=78/ベース:節電を緩和してほしいと思っている人）

　マクロミルは4月上旬、東京電力の供給エリアの各都県（群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨）の20才以上の男女を対象に調査を行い、500名の回答をまとめた。

　震災後の電力不足による節電を受けて、「ライフスタイルに変化があった」と答えた人は71％。具体的には、「家の中で過ごすことが増えた」「家族と同じ部屋で過ごすようになった」「徒歩や自転車での行動をするようになった」などがあがっている。電車本数の削減や夜間照明の消灯などの物理的理由に加え、「遠出をするのが不安」「外出を楽しむ気分ではない」といった心理的な不安によって、外出を控える人が見られる一方、節電に協力するために計画的に行動をしている人も見られた。

■節電を緩和してほしいもの

　調査時点で、家庭で節電をしている人は9割を超えており、「照明をこまめに消す」「エアコンの設定温度を控えめにする・利用しない」「使わない電化製品のコンセントを抜く」が上位となっている。節電したいが効率的な節電方法がわからない電化製品としては、「電子レンジ・オーブンレンジ」「冷蔵庫」「洗濯機」が上位を占めた。

　4月上旬時点の交通機関や公共施設・商業施設で行われている節電については、約6割の人が生活に支障を感じながらも、節電に協力していきたいと考えている。しかし、これらの節電のうち、緩和してほしいと思うものをたずねたところ、「鉄道の運行本数の削減」が77％で最多、次いで「エレベーター・エスカレーターの休止」31％となっている。

■電力不足が解消されても「節電したい」93％

　今回の電力不足を経験して痛感したこととしては「多くのものが電気がないと動かないこと」「当り前に思っていた日常がとても便利であったこと」が上位にあがり、多くの人が電気の大切さを再認識している。今回の電力不足を通じて、節電意識が高まったと回答した人は92％。電力不足が解消された後においても「節電したいと思う」と回答した人は93％で、その意識の高さがうかがえる。

　また、今夏の電力不足を乗り切るために4割超の人が備えをすると回答しており、「省エネ家電、暑さ対策商品の購入」ほか、「庭に緑を植える」「体力をつけておく」などさまざまな声が寄せられた。


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